お客さまへの販売・勧誘にあたって

お客さまの視点に立ってご満足いただけるように努めます

1. 保険その他の金融商品の販売にあたって
   • お客さまの商品に関する知識・購入経験・購入目的・財産状況など商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実績に沿った商品の説明及び提供に努めます。
   • 特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
   • お客さまにご迷惑をお掛けする時間帯や場所、方法での勧誘は致しません。
   • お客さまの商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。
     また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
2. 各種の対応にあたって
   • お客さまからのお問い合わせには、迅速・丁寧・適切な対応に努めます。
   • 保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・丁寧・適切な対応に努めます。
   • お客さまのご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。
3. 各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます
   • 保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令を遵守します。
   • 適正な販売を行う為に、事務管理体制の設備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
   • お客さまのプライバシーを尊重するとともに、お客さまに関する情報については、適正な取扱い及び厳正な管理を致します。

勧誘方針

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品を
はじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、
これに基づいて販売活動を行います。

1. 各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
   • 保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
   • お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
   • お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。
   • 保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。
2. お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。
   • お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
   • 保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。
   • 保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。
3. お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
   • お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
   • 保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
   • お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。
   • 個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブケア（一歩先の心遣い）』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

本人確認に関するお客様へのお願い

1. 本人確認とは
   • 生命保険会社等の金融機関で、お客さまが個人の場合は、氏名、住居及び生年月日を、法人の場合は名称と本店等の所在地を公的証明書により確認させていただくことです。
2. 本人確認の方法
   お客さまが個人の場合、以下の公的証明書を提示ください。
   • 運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、パスポート（旅券）、取引に実印を使う場合の印鑑登録証明書など
   お客さまが法人の場合
   • お客さまである法人と、実際に取引をなさるご担当者（例.窓口に来られる方）双方の本人確認が必要です。実際に取引をなさるご担当者の本人確認はお客さまが個人である場合と同様です。
   • お客さまである法人の本人確認は、登記簿謄本・抄本や印鑑登録証明書等の提示または送付により行います。
3. 本人確認の場面
   お客さまの本人確認は、
   1. 生命保険会社等の金融機関で、お客さまが個人の場合は、氏名、住居及び生年月日を、法人の場合は名称と本店等の所在地を公的証明書により確認させていただくことです。
   2. 現金等による200万円を超える取引時
   3. 仮名取引やなりすましの疑いがある場合に行います。
4. 本人確認済みの確認
   • お客さまが一旦、生命保険会社による本人確認を受け、次回以降の取引で保険証券やカード、パスワード等により本人確認済みであることを確認できれば、再度の本人確認は不要です。
5. 虚偽の報告
   • 本人確認法では、お客さまが本人確認に際して、氏名、住居及び生年月日を偽ることを禁止しており、お客さまに隠蔽の目的があった場合には、50万円以下の罰金が科せられます。
6. 金融機関の免責規定
   • 本人確認法では、金融機関は、お客さまが本人確認に応じない場合には、応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。
     よって、お客さまが本人確認に応じない間、お客さまは金融機関に契約上の義務の履行を要求できません。　　　

反社会的勢力への対応指針

1. 組織としての対応
   • 当社は、反社会的勢力による対応については、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応します。
2. 外部専門機関との連携
   • 当社は、反社会的勢力への対応に備え、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を行います。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
   • 当社は、反社会的勢力とは一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求には応じません。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
   • 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止
   • 当社は、事実を隠蔽する為の裏取引は、絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。