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勧誘方針flow of counseling

お客さまへの販売・勧誘にあたって

お客さまの視点に立ってご満足いただけるように努めます

  1. 保険その他の金融商品の販売にあたって
    • お客さまの商品に関する知識・購入経験・購入目的・財産状況など商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客さまのご意向と実績に沿った商品の説明及び提供に努めます。
    • 特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
    • お客さまにご迷惑をお掛けする時間帯や場所、方法での勧誘は致しません。
    • お客さまの商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。
      また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
  2. 各種の対応にあたって
    • お客さまからのお問い合わせには、迅速・丁寧・適切な対応に努めます。
    • 保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・丁寧・適切な対応に努めます。
    • お客さまのご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。
  3. 各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます
    • 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令を遵守します。
    • 適正な販売を行う為に、事務管理体制の設備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
    • お客さまのプライバシーを尊重するとともに、お客さまに関する情報については、適正な取扱い及び厳正な管理を致します。

勧誘方針

ジェイアイビー株式会社は、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客及び社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。
  1. 基本理念
    • 金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実に行動致します。
  2. お客さま本位
    • 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
      また、お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努力してまいります。
  3. 適合性の原則
    • 保険契約の提案にあたっては、お客さまの知識・経験及び財産の状況などに照らし、最も適していると思われるものをお勧め致します。
  4. 説明義務の履行
    • お客さまご自身の判断にお役立ていただくために、商品内容やその特性等について、正確且つ十分な説明を行います。また、お客さまに不利益となる事項についてもご説明致します。
  5. 公金の取扱い
    • お客さまからお預かりする公金については、遅延なく処理を行うとともに、私金とは厳格に区別して取扱います。
      また、割引・割戻し・立替えといった特別の利益の提供は致しません。
  6. 適正な資料の使用
    • 商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。不当な表示のある資料やお客さまの誤解を招くような表示のある資料は、作成及び使用致しません。
  7. プライバシー保護
    • お客さまのプライバシーを尊重し、お客さまから開示された個人情報については、業務上必要な目的以外に利用又は提供致しません。
  8. 反社会的な申し出の受入拒否
    • 申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断り致します。
  9. 節度ある行動
    • 電話や訪問による勧誘は、お客さまの了承を得た場合を除き、午前8時以前及び午後9時以降には行いません。
      また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客さまに対して、威迫したり困惑させるような行動は致しません。
  10. 質の高いサービス
    • お客さまに常に十分なご説明及びアフターケアを行えるよう、社員等の専門知識の向上とより良いお客さまサービスの提供に努めます。
      ※この勧誘方針は、保険の保護・勧誘を行うにあたってのものです。 

本人確認に関するお客様へのお願い

  1. 本人確認とは
    • 生命保険会社等の金融機関で、お客さまが個人の場合は、氏名、住居及び生年月日を、法人の場合は名称と本店等の所在地を公的証明書により確認させていただくことです。
  2. 本人確認の方法
    お客さまが個人の場合、以下の公的証明書を提示ください。
    • 運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、パスポート(旅券)、取引に実印を使う場合の印鑑登録証明書など
    お客さまが法人の場合
    • お客さまである法人と、実際に取引をなさるご担当者(例.窓口に来られる方)双方の本人確認が必要です。実際に取引をなさるご担当者の本人確認はお客さまが個人である場合と同様です。
    • お客さまである法人の本人確認は、登記簿謄本・抄本や印鑑登録証明書等の提示または送付により行います。
  3. 本人確認の場面
    お客さまの本人確認は、
    1. 生命保険会社等の金融機関で、お客さまが個人の場合は、氏名、住居及び生年月日を、法人の場合は名称と本店等の所在地を公的証明書により確認させていただくことです。
    2. 現金等による200万円を超える取引時
    3. 仮名取引やなりすましの疑いがある場合に行います。
  4. 本人確認済みの確認
    • お客さまが一旦、生命保険会社による本人確認を受け、次回以降の取引で保険証券やカード、パスワード等により本人確認済みであることを確認できれば、再度の本人確認は不要です。
  5. 虚偽の報告
    • 本人確認法では、お客さまが本人確認に際して、氏名、住居及び生年月日を偽ることを禁止しており、お客さまに隠蔽の目的があった場合には、50万円以下の罰金が科せられます。
  6. 金融機関の免責規定
    • 本人確認法では、金融機関は、お客さまが本人確認に応じない場合には、応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。
      よって、お客さまが本人確認に応じない間、お客さまは金融機関に契約上の義務の履行を要求できません。   

反社会的勢力への対応指針

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当請求等に対して毅然とした態度を堅持することにより、これを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するために以下の基本原則を定めます。
  1. 組織としての対応
    • 当社は、反社会的勢力による対応については、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応します。
  2. 外部専門機関との連携
    • 当社は、反社会的勢力への対応に備え、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を行います。
  3. 取引を含めた一切の関係遮断
    • 当社は、反社会的勢力とは一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求には応じません。
  4. 有事における民事と刑事の法的対応
    • 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 裏取引や資金提供の禁止
    • 当社は、事実を隠蔽する為の裏取引は、絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

当社ホームページでは、インターネット上で契約手続きが可能な取扱商品のうち、保険会社からサイト掲載の許可が得られた商品を掲載しております。なお、ご提示商品以外の商品・プランのご用命は、お近くの弊社拠点にてご相談を賜ります。